国立大学（4年間）でどれ位の学費がかかるのか、通学費や生活費なども含め総合的にかかる費用をまとめてみました。

私立などに比べると圧倒的に安い国立大学ですが、昔に比べると学費は高騰し続けています。なので10年前、20年前とはだいぶ変わってきてしまっているのが現状です。

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国立大学の4年間でかかる学費平均

現在の国立大学の学費は、年間で538,000円・入学金が282,000円（平成27年現在）。
よく言われているように、この金額は1970年代と比較して、なんと15倍にも値上がりしており、諸物価の変動と比較しても異常な上昇率となっています。

とは言っても、日本の大学入学を志す限り、「お金が足りないからいかない、気に入らないから払わない」というわけにもいきません。

では、実際に、大学4年間でどれくらいの費用がかかるのでしょう？

その他の経費もふくめて、大学在学中4年間にかかる費用を総合的に見てみましょう。

実家から通う場合

当たり前のことですが、自宅から通う、いわゆる「自宅通学」が、費用的には最も安く済む方法です。
日本は不動産の賃貸料金も学費に負けず劣らず高額ですから、このために、最近では、居住地に近い大学を志望する傾向が強くなっています。

自宅通学の場合、学費の他にかかる費用は、まずは大学までの『通学費』です。
これは距離や交通機関によって異なるので、もちろん一概には言えません。自転車や徒歩で通えるなら０円で済みますが、そこまで恵まれた環境の学生は稀でしょう。

通学にかかる平均値は、8,575円／月。

これも当然ながら、学校が多く、交通網の整っている都市部ほど安く、地方に行くほど高くなる傾向があります。
なお、この平均値には、地方で車で通学している場合の燃料費も含まれています。

この他に、

• 授業料以外の学校納付金（施設設備費・実験費用・後援会費用等）が約900円／月
• 教科書、参考書などのその他の修学費が約4600円／月>

などが「最低限」かかる費用で、これは自宅以外からの通学であって同額がかかることになります。

公益法人『生命保険文化センター』の統計によりますと、平成24年・25年度の自宅から通う国立大学生4年間の出費は、学費を含んだ平均で538.4万円／4年間。
ここから割り出すと、

• 134.6万円／年
• 11.2万円／月

となります。

これで「最も安く済んでいる」のですから、いやはやですね。

また、実際には、自宅生の場合の「目に見えない費用」として、１人分の光熱費＋食費が家計にプラスされることになります。
この費用は、自宅外通学の場合、自炊などの食費が加算されるわけですから、忘れることはできません。４年間であれば、総額はけっこうな額になります。

実家以外から通う場合

平成27年時点での「自宅外通学者のいる世帯」の割合は、全体の30.3％（※日本政策金融公庫調べ）で、地方ほど多く、都市部ほど少なくなります。
自宅外通学の場合は、下宿やアパートを借りるのがほとんどですから、当然その賃貸料がかかることになります。

他、食費・光熱費など、小さいながらも「一世帯」分の生活費がかかります。
もちろん、電力や水道料の基本料金も一世帯分かかるわけです。

前述の生命保険文化センターの統計（同年比較）では、下宿で国立大学に通った場合の費用は839.6万円／４年。
自宅生と比べて、ちょうど300万円ほど余計にかかっている計算になります。

参考に、こちらも年額と月額を算出しますと（カッコ内は自宅生との比較）、

• 209.9万円（＋75.2万円）／年
• 17.5万円（＋6.9万円）／月

その他、小遣い等、私立を含めた自宅外通学者への、いわゆる「仕送り」額の平均は、年間124.9万円。月額になおすと10.4万円となっています。
ただし、学資ローン利用世帯の場合は、これより20%ほど仕送り金額が下回っているという統計が出ています。

これらの金額は、あくまで４年間の総額をならした平均値でしかありません。

自宅外通学の場合、入学時の初年度には、賃貸の敷金・保証金・引越し費用等々の出費が加わりますから、圧倒的に多くなります。

その費用は、居住した地域に大きく左右されることになりますが、平成27年の統計では、入学者１人当たり約45万円也。

これに入学金と最初の学費＋受験料（×受験校数）も加算されるわけですから、１年目の総額たるや、たとえ国立であってもバカになりません。

医学部の場合どれ位学費は変わる？

高いことで知られる医学部の学費ですが、国立の場合は学費・入学金ともに同額の538,000円です。

ですが医学部の場合、修学期間が6年間ですので、学費は当然２年分多くなり、総額で350万円／6年。

その他の経費についても、国立の場合は他の学部との差額はほとんどなく、２年分を加算すればいいことになります。
あとは参考書や教科書が多少高め、といったところでしょうか。

稀に、公立であっても、寄付金（献体などの）をとるところもあるようです。

実は、医学部に限って言えば、国策でこれでもかなり安く抑えられており、これが私立ともなると、この10倍近い費用を覚悟しなくてはなりません。

同調査による平均は、自宅生で2540万円／6年と、国立の約７倍。すでに単位が違います。
ある意味、一般庶民には「国立に合格する以外に、医師になる手段は閉ざされている」と言って過言ではないでしょう。

生活にかかる費用面については、自宅生・下宿生ともに、他の学部との大きな違いはなく、２年分を加算して考えればいいことになります。

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理系の場合どれ位学費は変わる？

私立では大きな差が出る理系と文系ですが、こと国立に限っては、原則「同額」ということになります。
これが、私立になると話はまったく別で、入学金の段階から理系が比較的高額になります。

平成27年度調査（日本政策金融公庫）で、私立大学１年間の在学費用は、

• 文系：142.2万円／年
• 理系：178.0万円／年

となっており、理系が文系よりも1.25倍ほど余計にかかる計算です。

ただし、文系でも、法学部や語学系などは、一般に学費が高く設定されており、ともすると理系よりも高いケースもあります。

私立大学と国立大学の学費の差はどれ位？

国立大学と私立大学を比較すると、文系の142.2万円(年)でも国立の1.5倍。
理系の178.0万円(年)は、国立に入学した場合の1.9倍と、約２倍近い数字になっています。

もちろんこれは平均の話であって、高いところは国立の5倍などということも、けして珍しいケースではありません。

その点において、全学部が共通している国立はかなり割安と言えます。

この他に、私立の場合は、寄付金のある大学が少なくなく、他、サークルやゼミなどの費用、交際費等も私立の方が高い傾向にあるようです。

まとめると、国立大学の学費は安い？高い？

さて、いろいろな費用の平均値を紹介してまいりましたが、総評として、日本の国立大学の費用は「安い」と言えるでしょうか？
私立とだけでなく、海外とも比較して考察してみましょう。

やっぱり国立が割安

前述のように、私立の方が国立よりも1.5倍〜1.9倍、医学部に限って言えば10倍近く高いことになりますから、国立が圧倒的に安いことは間違いありません。
特に、理系や医系については、より「割安」感があることも確かです。

ただし、一般的家庭の平均年収が420万円程度ですから、それと比較して、国立で自宅から通ってさえ、130万円もかかるというのは、たいへん重い負担であることに違いはありません。

家計に占める割合は、年収200万〜400万円の世帯では、実に36%。もし子供が２人いれば、年収の７割以上が学費で出て行く計算で、とうてい暮らしていけません。

国立でさえそうなのですから。ましてや私立であれば、たとえ子供が１人であっても、家計は大学初年度に破綻しかねない、というのが現実です。

海外と比較した場合は？

では、これを海外と比較した場合はどうでしょう？
単純に国立大学の学費だけを比較した場合、OECD（経済協力開発機構）加盟国中、なんと2番目に高い（1位はアメリカ）という不名誉な状況が続いています。

それもそのはずで、実は、欧州など先進諸国は、国立大学の学費・入学費、受験費用ともに、ほとんどの国が「無料」なのです。

進学を援助する奨学金などの制度においては、学費1位のアメリカよりはるかに劣っているため、実質「世界で最も進学にかかる経済負担の大きい国」としてOECDからも改善勧告を受けているほど。

なぜ海外と比べて、これほど格差がついているかと言えば、理由はいろいろあるでしょうが、なんと言いましても、第一に「大学の数」です。

日本の大学数は778校（国立87校，公立89校，私立580校）で、OECDでは米国（2629校）に次いで多く、ドイツ（370校）、フランス（94校）と比べても、その数は異常と言えるほど多いのです。

結果、１校あたりの補助金が下がり、その分が家計負担として重くのしかかって来ている、というわけです。

しかも、大学の学費については、税制の優遇処置はまったくありません。
そういう意味では、大学の学費は、国立大学でさえ、まだまだ「高い」と言えるしょう。

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子供が大学の試験に合格し入学が決まった！

これはとっても嬉しい事ですよね。

今まで受験勉強を頑張ってきた子供の為にも、精一杯祝福してあげたい親の気持ちもありますが同時に、心配な事も増えますよね。

それは学費。

子供の進学が決まったとなれば、入学金・授業料などで多額の教育費を用意しなければなりません。

進学は子供の成長も感じられて喜ばしい事ですが、大きな教育費が親にとって負担になるケースが多いです。
貯金を切り崩して学費に充てる事も方法としてあると思いますが、住宅ローンや生活費で苦しく貯金が殆ど無いという人も少なくありません。

そういう人にぜひオススメなのが教育ローンです。
教育ローンは多額の教育費を低金利で借りる事ができる方法です。

奨学金・学資ローン・教育ローンって何が違うの？

教育費を借りる方法として、奨学金や学資ローンなどがありますがそれぞれ何が違うのか確認していきましょう。

奨学金のメリット・デメリット

まず奨学金とは家庭の経済事情により進学するのが困難な学生に向けた経済的支援制度です。

奨学金には給付型奨学金と貸与型奨学金があります。

給付金は学費や学生生活で必要な費用を大学や企業から独自に「頂ける」お金なので返済する義務はありません。
また、給付をするから進路はココにしろ！と指示されるような制約もありません。

貸与型は独立行政法人日本学生支援機構やあしなが育英会が行っているもので学業を修了するまで貸してくれる制度です。
あくまでも貸し借りになるので社会に出て就職すると返済をする必要があります。（無利息もあれば金利が発生する機関もあります）

奨学金の申込者は学生本人なので返済義務は学校へ通った本人となります。

デメリットとしては、給付型奨学金や無利息の貸与型は申請する学生がとても多いので利用できない可能性が高い事。
奨学金制度によって募集枠があるのですが、魅力的な所ほど募集枠が少なく審査の難易度も高くなっているので注意しましょう。

教育ローンのメリット・デメリット

返済義務が学生本人である奨学金と違い、申込者・返済義務が保護者になるのが教育ローンです。

教育ローンは教育関係に限られたローンの事です。
教育ローンのメリットとしては奨学金には成績に関する条件がありますが教育ローンにはありません。
国の教育ローンであれば低金利（2.35％）で借りる事ができ最大350万円まで借りる事が可能です。

奨学金は卒業後3%を上限とした金利のかかる第二種奨学金がありますが、これを利用するよりもお得に学費を借りる事ができます。
また、奨学金と併用が可能なので足りない分をこちらで補うといった方法がとれます。

金融機関の教育ローンの場合は1000万円まで借りる事ができますし、来店不要で借りれる銀行もあるので手間なく借りる事ができます。

デメリットとしては、金融機関の場合、金利が1%～8%と幅があり他の制度と比べて金利が高い事と、返済が借りた翌月から開始となるので生活費が圧迫してしまう場合があります。

なので、金融機関の教育ローンを利用するのであれば教育費がどうしても足りないといった最後の手として考えておくようにしましょう。

学資ローンについて

学資ローンと教育ローンは内容に差は無い物のサービスに違いがあります。

子供が生まれると同時に学資保険に加入する世帯が増えました。
今では学資という言葉は大学進学の費用だという認識が浸透しています。

その為、詳しい説明が無くてもわかりやすい様に、ローンの名前を教育ローンとせず学資ローンとしている一部の銀行があります。

ここから学資ローンという名称が広がっていきました。
どっちに関しても優遇されるといった事はありませんので名称については特に気にしなくてもいいでしょう。

奨学金制度を利用するのが一番得策ではありますが、先程も述べた通り給付型と無利息の貸与型は引く位人気です。

なので奨学金を受けられたらいいな程度に考え教育ローンでお金を借りる事を視野に入れて考えておきましょう。

国の教育ローンの金利と借入金額について

それでは教育ローンの金利や借入金額について解説していきましょう。

金利はどれ位？　

平成28年11月10日現在で金利は年1.81%です。
母子家庭・父子家庭・または世帯年収が(所得)200万円(122万)以内の方は年1.41%です。それぞれ濃く低金利・保証料は別となっています。

いくらまで借りられるの？

融資限度額は子供一人につき、350万円以内です。
ただ外国の短大・大学・大学院に6か月以上滞在する資金として利用する場合は450万円以内となります(海外留学資金以外の融資を含みます)

借り方と条件と必要な物って？

借り方の流れ

手順として初めに申し込みが必要ですが、申し込み方法は携帯は不可でパソコンからのみ可能なインターネットでの申し込みと、郵送のどちらかで出来ます。

インターネットからの申し込みでは申込フォームに必要項目を入力します。
そうすると申込受付確認メールが届くので申し込みに必要な書類を用意して各支店へ郵送をします。

郵送での申し込みは教育ローンコールセンターか各支店へ問い合わせをし借入申込書を請求します。

郵送で届く借入申込書に記入をして申し込みに必要な書類を用意し各支店へ提出します。
この際には郵送でも出向いてもどちらでも大丈夫です。

申し込み後、申し込みに必要な書類がそろってから10日前後で審査結果の連絡があります。

審査結果は発送されて送られてきます。
審査に通れば、その後は契約の手続きです。

契約の手続きには発送されてきた審査結果、印鑑証明書、合格を確認できる書類、預金口座振替利用届、送金先口座の預金通帳が必要になります。

審査の結果が発送されて更に10日前後、無事契約完了後から融資(入金)されます。

申し込みの条件は？

融資の対象となるのは学校に入学・在籍している子供の保護者である事です。(保護者は主に生計を維持している人)

扶養している子供の人数に合わせて決められた世帯年収(所得)以内です。
世帯年収とは世帯主のほか配偶者の収入(所得)も含まれます。

子供１人/790万円(590万)
子供2人/890万円(680万)
子供3人/990万円(770万)
子供4人/1.090万円(870万)
子供5人/1.190万円(970万)

カッコ内は自営業の方の所得の上限額となります。

必要な書類は？

申し込みの時に必要な書類が幾つかあります。

教育ローンコールセンターに問い合わせをして請求できる借入申込書。
世帯全員が記載されている住民票の写し、または住民票記載事項証明書。
源泉徴収票、または確定申告書の控え、運転免許所またはパスポート。
最近６か月分以上が記載されている預金通帳、これらすべてが必要になります。

申し込みの内容が入学資金か在学資金かで必要な物が違ってきますが入学資金の場合は合格が確認できる書類が必要になり、在学資金であれば在学を確認できる書類と使い道を確認できる書類が必要になります。

追加書類が必要な場合って？

必要な書類を提出して記入に不備があったり、預金通帳で公共料金の支払いが確認できない場合や支払いの遅れなどがあった場合には追加書類が必要な場合があります。
その際には未記帳分の明細を銀行に発行してもらうか公共料金両州を再発行するなどの追加書類を用意しなければなりません。

子供本人でも申し込みできるの？

申込人となるのは本来、生計を維持している両親ですが例えば本人が成人している、勤務収入など安定した収入がある、独立して生計を立てている場合には本人の申し込みも可能なケースがあります。

保証人は必要？

国の教育ローンでは保証人が必要になります。

(公財)教育資金融資保証基金という保証期間を利用すれば保証人は不要になります。
ただ利用するには別途保証料が融資金から一括して差し引かれます。

連帯保証人に関しては原則として申し込み人とは別居・別に生計を立てている人が条件になっています。

最短でいつ融資可能？

通常は10日前後と考えておくと良いでしょう。
しかし4月などは申し込みの数が多いので2週間前後かかる場合も考えられます。余裕を持って申し込みをするのが賢明です。

追加融資は可能？

一度借りた後でも追加融資は可能です。
しかしどんなケースでも可能なわけではなくローンの借り入れの限度額の範囲内で余裕がある分だけになります。

返済方法

返済期間は15年以内です。
交通遺児家族、母子家庭、父子家庭または世帯年収200万円(世帯所得122万円)以内の人なら18年以内となっています。

返済方法は元金と利息を合わせた毎月の返済額が一定である元利均等返済があり、例えば借入額が100万円で返済期間が10年の場合なら119回払いとなって毎月の支払金額は9.200円となります。

銀行の教育ローンの金利と借入金額について

続いて銀行の教育ローンについてです。

金利の相場ってどれくらい？

教育ローンは目的別ローンに含まれるのでカードやキャッシングに比べると金利は低めです。

ただ国の教育ローンよりも銀行の教育ローンの金利はやや高めです。
金利は金融機関の数だけありますが相場は3.5%～4.8%となっています。

いくらまで借りられるの？

銀行によって、金融機関それぞれ限度額は違ってきますが無担保ローンの場合は500万程度で設定されている所が多いでしょう。
有担保ローンであれば1.000万円以上の借り入れが可能になります。

借り方と条件と必要な物って？

借り方

各種銀行によって少しの違いはあると思いますが大手銀行を例として基本的な借り方は、窓口で相談をして申し込みをする場合とパソコン/スマートフォンからの申し込みのどちらかとなります。

窓口でもパソコン/スマートフォンからでも必要項目を記入します。

そしてその記入の申し込み内容に基づいて、審査が行われます。後日、銀行から審査結果の連絡があります。
無事に審査が通れば契約手続きをします。

条件

大手銀行を例にして条件となるのが、借入時の年齢が満成人以上満66歳未満であること、最終返済年齢が満71歳未満であることです。

そして勤続年数が2年以上であること(自営業の人なら営業年数になります)前年度税込年収が200万以上で(個人事業主の人なら確定所得)安定していて、継続して収入が見込める事になります。

必要な物

申し込み時に用意するのが、取引印鑑、本人が確認できる運転免許証やパスポート、源泉徴収票・課税証明書・納税証明書などの本人の年収が確認できる書類を一通が必要です。

その他に融資の資金使途を証明できる入学金・学費納付書なども必要になります。

子供本人でも申し込みできるの？

本人が未成年でである場合は申し込みが出来ません。
本人が成人以上で税込年収が200万以上あって不要から外れている場合に限り、保証会社が認めれば本人ある学生でも申し込む事が可能になります。

保証人は必要？

不要ですが保証会社が審査のうえ保証をする形になります。

最短でいつ融資可能？

どんなに早くても3日は、かかってしまいますし通常の場合は5～10日、融資まで時間がかかります。

返済方法

返済方法は毎月決まった金額を返済していく一定金額での返済、それにボーナス増額返済も可能です。
ボーナスと関係なくても繰り上げ返済をする事も出来ます。

教育ローンを利用するなら国の教育ローンがオススメ

教育ローンを選ぼうと考えた時に大きく分けて、日本政策金融金庫が実施している国の教育ローンと民間の金融機関が実施している銀行の教育ローンと二つある事がわかりました。

銀行の教育ローンより国の教育ローンの手続きは、複雑で時間もかかりますが金利は、銀行の教育ローンより国の教育ローンの方が低金利です。

金利は低ければ低い方が良いですよね。
銀行の教育ローンだと、銀行から融資を受けるという事に不安を持つ方も少なくありません。

けれど国の教育ローンであれば今までに500万人が利用している実績があります。
なので安心感と信頼感の両方を得ることが出来ます。

そして国の教育ローンは固定金利なので、とても安心です。
きちんと十分余裕のある借入金額が可能で、用意されています。

返済していく期間も15年と余裕を持って返済していけます。

教育ローンを考えた時に、ほとんどの方が初めてだらけの事で不安も心配も買開ける事になると思います。

家族も学校へ通う学生本人も不安を抱えたままじゃ嫌ですよね。

そんな時でも、国の教育ローンであれば、今抱えている不安も心配も軽くなり安心して利用することが出来ると思います。

ご家庭で教育ローンで迷ってしまった時には、進学という嬉しい家族の節目を安心して明るく迎える為にも、国の教育ローンがオススメです。

昨今の日本の経済状況から親の勤めている給料では学費が払えないなんていうことは実は最近では珍しいことでもありません。

今の日本での教育と経済状況からすると>幼稚園から大学まで安く済ませようとしても

大学でなく専門学校に進んだとしても

さて専門学校の入学金や初年度納入金が払えないとどうなるのでしょうか？
最近では入学金が払えずに入学辞退に追い込まれる事態になるケースが急増しています。

たまたま期日を忘れていて交渉して翌日に払い込み・入学許可というケースはあるようですが基本的には稀。
そうならないためにも事前に奨学金や教育ローンで教育費を準備する事が必要となってきます。

専門学校の学費や授業料が払えないとどうなる？

それでは専門学校に入学したあとに学費が払えない場合はどうなるのでしょうか？

これも基本的には入学時と同じですが入学時と違うことは支払いまでに少し時間があることでしょうか。
支払いまでに奨学金や教育ローンなどに申し込んだりすることが出来ます。

なお学費を長く滞納すると学校によっては出席停止になる場合があります。

滞納が続くと学校側から除籍という判断が下されます。
ここで注意なのが除籍は自主退学と異なりはじめから入学がなかったものとされることです。

最初から入学がなかったことにされるため経歴や学校側での記録に残らないため今後の進路に響く場合があります。
また休学という手段もあります。
休学の間は学費が発生しないため支払いが困難な場合は学費を稼ぐために行う方も多くその後に復学することも可能です。

学費が払えない場合の対処法

延納/免除/分納の利用方法

入学後来年度の授業料が払えないということもあるでしょう。

今ではこのような経済状況のためかほとんどの大学や専門学校で授業料の延納・免除・分納の制度があります。

しかしその制度自体を知らずに悩んでいる家庭も多いのです。

授業料納付が厳しいと感じたらまずは学校へ相談しましょう。

なおこれらの制度は成績や家庭環境など総合的に審査が行われ制度が利用できたり一部条件付きで利用が出来たりと様々です。

学費の延納

まず最初にご紹介する制度は学費の延納です。
延納とは現在支払えないために２ヶ月から６ヶ月の期間先延ばしにしてくれる制度です。

こちらは一年のうち前期・後期の二回受付のチャンスがあります。

この制度では特に成績の条件が無い場合が多いようです。

学費の免除

そして次は学費の免除です。
字の通り払わなくて済むということです。

これは経済的に困難であり成績優秀であることが条件となり条件によって全額免除や半額免除があります。

また成績優秀者という基準も学校によってだいぶ異なり上位数パーセント内でないと認められない学校もあれば上位1/3で済む場合もありまちまちなようです。

学費の分納

最後は学費の分納です。

分納は支払いの期限を延ばしてもらう延納と違い支払いの回数を本来より増やして負担を軽くするという制度です。
こちらも支払いが困難な経済的理由がある上で成績優秀であると認められた際に使える制度です。

どの方法も支払い軽減を軽くしてくれるという学校や国から認められている制度です。
少しでも経済的負担を感じたら相談・申し込みしに行くことをおすすめします。

奨学金の利用方法

さてこれまでは学費が経済的理由から支払えないための軽減負担の制度を説明して参りました。

現在の日本の学生の半数近くが利用していると言われている奨学金についてこれからお話していきます。

まず奨学金には貸与型と給付型の二種類があります。

さらに貸与型には無利子と有利子の二種類に分かれています。
給付型は大学に通いながらその負担を軽減するという意味合いがこめられており特に成績優秀者であることや他に特別な条件が付けられていることがほとんどです。

また、最近では国や学校だけでなく一般企業による制度もあるようです。

そして貸与型は学生本人が借り入れするタイプとなっており最大３％の利子が付きます。
この制度の最大のメリットは貸与型の場合返済が学生の卒業後から始まることです。

このタイプは日本国内ですと日本学生支援機構という機関が行っていて定められた募集期間内に申し込みを受ける必要があります。
尚、全て通っている学校の厚生課や奨学金担当の部署に備えられていて申し込みもそちらで行う必要があります。

これらの奨学金は全て申し込み・審査から実際に振り込まれるまでに２ヶ月から３ヶ月ほど時間が掛かりますので急に必要な場合には適しません。
事前に計画をしっかり立ててから申し込みするようにしましょう。

教育ローンの利用方法

奨学金は主に日本学生支援機構が中心に行っている制度でした。

実はこれ以外にも支払いが困難な方の見方になってくれる制度があるのです。
それは教育ローンです。

教育ローンには民間企業が行っていることが多く非常に商品の特徴も様々です。

主に銀行などの商品で大学や専門学校の入学費用や掛かる経費に特化した商品です。

このタイプの場合は借り入れの際に在学証明書が必要であったり銀行側が管理したいために融資時に同時に教育機関に振込み支払いさせて拘束するような方法を取る銀行もあります。
ですので申し込みの際には入学金だけ必要なのかもしくはそれ以外の費用も必要なのかをしっかり把握することが重要です。

そして最近ではそのような煩雑さがないような当座貸越と証書貸付一体型のローンも一部あります。

簡単に説明しますと申し込み後１年～４年と当座貸越期間を決めます。
当座貸越なのでその期間は当初決められた限度額内であればいくらでも引き出しが出来るというもの。

そして当座貸越契約確定もしくは学校を卒業と同時に証書貸付に切り替えてその後に返済が開始されていくというタイプです。
切替時に少々手間が掛かりますが限りなく日本学生支援機構の貸与型の奨学金と非常に似たような仕組みです。

銀行によっては債務者も親と子を変更出来たりする場合もあります。
ローン商品としては国の税制改革にあやかった仕組みのもので債務者が学生の祖父母に限るという商品も最近始まりました。

これは孫への教育資金一括贈与非課税という制度を上手く使った制度でこの制度が出来る以前では孫への贈与でも１１０万円を超えた分は贈与税の対象になったからです。

年配者の資金を上手く流通させようと試みた国の制度に拍車を掛けたローン商品です。

最後にご紹介するのは正式な教育ローン商品ではありませんがこれも最近流行りだした商品なのでご紹介します。

これも比較的お年寄りの方向けですがリバースモゲージ融資と言って所有している土地に根抵当権を設定し評価額の６割～７割を限度額に当座貸越契約が出来るというものです。

こちらも基本的には定例返済という考え方は一切なく毎月利息のみが引き落としになることが多いようです。
なお返済は基本的にありませんが契約解除する際には借り入れ金額の全額返済もしくは債務者の死亡による設定担保の処分による全額返済です。

さいごに

借り入れる際に比較的自由度が高いものも学生ローンとしては代用出来るでしょう。

学校に通うと入学金だけではなく食費や教材費など少しずつ必要になってきます。

このように今後は奨学金や教育ローンだけではなく少し発想を変えた便利な銀行ローンも登場してくることでしょう。

しかし給付型の奨学金や免除を除いた他の制度やローンは現状の負担を軽減するだけであるという自覚を持つことが必要です。
最近では卒業後に返済に困って滞納や延滞する人も多いようです。

奨学金を借りる場合は債務者は学生本人になりますので、しっかり仕組みを理解してから利用するようにしましょう。