総量規制とは？
総量規制とは、貸金業者からの借入総額を「年収の3分の1」までに制限する貸金業法上のルールです。多重債務を防ぐために2010年6月に完全施行されました。
総量規制は、消費者金融やクレジットカード会社（信販会社）などの貸金業者が対象です。たとえば年収300万円の方であれば、貸金業者からの借入総額は最大100万円までとなります。
ここで重要なのは「1社あたり」ではなく「全社合計」という点です。A社で30万円、B社で40万円を借りている場合、合計70万円が総量規制の対象金額となり、追加で借りられるのは残り30万円までとなります。
総量規制で知っておくべき5つのこと
1. 対象となる「年収」の範囲
総量規制の基準となる「年収」には、以下の収入が含まれます。
| 年収に含まれるもの | 具体例 |
|---|---|
| 給与 | 正社員・パート・アルバイト・派遣社員の給料 |
| 年金 | 公的年金の受給額 |
| 不動産の賃貸収入 | 家賃収入など |
| 個人事業の事業所得 | 自営業・フリーランスの所得 |
年収は手取り額ではなく、税金や社会保険料を差し引く前の「総支給額」で計算します。源泉徴収票の「支払金額」欄に記載されている金額がこれに該当します。
なお、対象となるのは現在の勤務先での年収です。前職の収入や退職金は含まれません。
2. 総量規制の対象となる借入
総量規制の対象は「貸金業者からの個人向け無担保貸付」です。
| 対象になるもの | 対象にならないもの |
|---|---|
| 消費者金融のカードローン | 銀行カードローン |
| クレジットカードのキャッシング枠 | クレジットカードのショッピング枠 |
| 信販会社のフリーローン | 住宅ローン |
| — | 自動車ローン（自動車担保） |
| — | 信用金庫・信用組合・労働金庫の貸付 |
クレジットカードの「ショッピング枠」は総量規制の対象外です。ショッピング枠しか使っていない方は気にする必要はありません。ただし「キャッシング枠」は対象になりますので、キャッシングを利用している方は借入残高として計算されます。
3. 総量規制を超えるとどうなるか
総量規制の上限に達した場合、消費者金融やクレジットカード会社での新規借入ができなくなります。具体的には以下の影響があります。
新規の申込は審査に通らない：すでに年収の3分の1に達している場合、新たなカードローンやキャッシングの審査には通りません。
既存のカードローンの増額もできない：すでに契約済みのカードローンでも、限度額の増額審査に通らなくなります。
利用中のキャッシング枠が制限される場合がある：クレジットカードの更新時に信用情報を確認され、他社借入が増えていた場合、キャッシング枠が減額される可能性があります。
4. 虚偽申告は必ずバレる
年収や他社借入額について嘘の情報を申告しても、確実にバレます。
その理由は、貸金業者は審査時に必ず個人信用情報機関（JICC・CIC）のデータを照会するからです。ここには他社での借入残高・契約情報がすべて記録されています。
また、以下の条件に該当する場合は収入証明書の提出が法律で義務づけられています。
| 収入証明書が必要なケース |
|---|
| 1社から50万円を超える借入を希望する場合 |
| 他社との合計が100万円を超える場合 |
虚偽申告が発覚すると、その金融機関での信用を失うだけでなく、今後の審査にも悪影響を及ぼします。正確な情報を申告するようにしましょう。
5. 銀行カードローンは総量規制の対象外
銀行は「貸金業者」ではないため、銀行カードローンは総量規制の法的な対象外です。つまり、法律上は年収の3分の1を超える借入も可能です。
ただし近年は、銀行も自主的に融資額の上限を設けるようになっており、実質的には年収の3分の1～2分の1程度を目安にしているケースが多いです。「銀行なら無制限に借りられる」というわけではない点に注意してください。
総量規制を気にせず借りたい方には銀行カードローンが選択肢になりますが、銀行は審査に時間がかかる（数日～1週間）という点も考慮してください。急ぎの場合は消費者金融、じっくり返済するなら銀行カードローンという使い分けが基本です。
総量規制の「除外貸付」と「例外貸付」の違い
総量規制には「除外貸付」と「例外貸付」という2つの特別ルールがあります。どちらも年収の3分の1を超える借入が認められるケースですが、仕組みが異なります。
除外貸付（借入残高に算入されない）
除外貸付は、そもそも総量規制の借入残高にカウントされない貸付です。高額になりがちで、年収の3分の1基準を適用するのが不適当なローンが該当します。
| 除外貸付の種類 | 具体例 |
|---|---|
| 不動産購入のための貸付 | 住宅ローン |
| 自動車購入時の自動車担保貸付 | ディーラーローン（自動車担保あり） |
| 高額療養費の貸付 | 高額な医療費の支払いのための借入 |
| 有価証券を担保とする貸付 | 株式や国債を担保にした借入 |
| 不動産を担保とする貸付 | 不動産担保ローン（居宅を除く） |
| 売却予定不動産の売却代金で返済する貸付 | つなぎ融資 |
住宅ローンや自動車ローン（担保あり）がいくら残っていても、消費者金融での借入可能額には影響しません。
例外貸付（借入残高には算入される）
例外貸付は、年収の3分の1を超える借入が例外的に認められるものの、借入残高には算入されます。超えた後は、追加の借入ができなくなります。
| 例外貸付の種類 | 条件 |
|---|---|
| 顧客に一方的に有利となる借換え | おまとめローンなど |
| 借入残高を段階的に減少させる借換え | 返済専用の借換えローン |
| 緊急の医療費の貸付 | 本人や親族の緊急医療費 |
| 緊急に必要な費用の貸付 | 10万円以下・3ヶ月以内の返済が条件 |
| 配偶者貸付 | 配偶者との合算年収の3分の1以下（配偶者の同意書が必要） |
| 個人事業者への貸付 | 事業計画により返済能力が認められる場合 |
「除外」と「例外」の最大の違いは、借入残高に算入されるかどうかです。住宅ローン（除外）は3,000万円借りていても総量規制の計算には一切影響しませんが、おまとめローン（例外）で50万円借りると、その50万円は残高に含まれ、次の借入に影響します。
よくある疑問を解決
専業主婦は総量規制の対象？
収入のない専業主婦の方は、原則として消費者金融やクレジットカードのキャッシングで借入することはできません。総量規制は年収の3分の1が上限なので、年収が0円であれば借入可能額も0円となります。
ただし、「配偶者貸付」という例外制度を利用すれば、配偶者（夫）の年収と合算した金額の3分の1まで借入が可能です。この場合、配偶者の同意書が必要になります。
実際には、配偶者貸付に対応している消費者金融はほとんどないのが現状です。専業主婦の方がカードローンを利用する場合は、総量規制の対象外である銀行カードローンが現実的な選択肢です。
→ 詳しくは「収入なしの専業主婦でも借りれるカードローン」をご覧ください。
クレジットカードのショッピング枠は対象？
クレジットカードのショッピング枠は総量規制の対象外です。ショッピングでいくら利用しても、カードローンの借入可能額には影響しません。
一方、キャッシング枠は総量規制の対象です。キャッシング枠で借りた金額は、消費者金融の借入と合算して年収の3分の1以内に収める必要があります。
住宅ローン・自動車ローンは対象？
住宅ローンと自動車ローン（自動車担保あり）は「除外貸付」に分類され、総量規制の対象外です。数千万円の住宅ローンを組んでいても、その金額は総量規制の借入残高に含まれません。
そのほか、不動産のリフォームローン、土地の購入費用なども除外されます。
年収の3分の1ギリギリまで借りても大丈夫？
法律上は年収の3分の1まで借入可能ですが、ギリギリまで借りることはおすすめしません。理由は以下の通りです。
毎月の返済が家計を圧迫する可能性が高くなります。また、急な出費が必要になった際に追加借入ができなくなります。さらに、返済が滞ると信用情報に傷がつき、将来のローン審査（住宅ローンなど）にも影響します。
借入額は「返せる金額」を基準に判断し、年収の3分の1を超えないことはもちろん、毎月の返済額が手取り月収の20%以内に収まることを目安にしましょう。
総量規制を気にせず借りられるカードローン
銀行カードローンは総量規制の対象外です。以下の全国対応の銀行カードローンであれば、年収の3分の1を超える借入も審査次第で可能です。
| 銀行カードローン | 金利（年率） | 限度額 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 楽天銀行スーパーローン | 1.9%～14.5% | 800万円 | 楽天口座不要・楽天ポイントが貯まる |
| PayPay銀行 | 1.59%～18.0% | 1,000万円 | 30日間無利息・在籍確認原則なし |
| イオン銀行 | 3.8%～13.8% | 800万円 | 上限金利13.8%の低金利 |
| 三菱UFJ銀行バンクイック | 1.4%～14.6% | 800万円 | メガバンクの安心感・ATM手数料無料 |
銀行カードローンは総量規制の対象外ですが、審査は消費者金融より厳しめです。また即日融資にも対応していないため、「急ぎではないけど、まとまった金額を低金利で借りたい」という方に向いています。
よくある質問（FAQ）
Q. 総量規制は年収の「手取り」で計算しますか？
いいえ、手取り額ではなく税金・社会保険料を差し引く前の年間総支給額（額面年収）で計算します。源泉徴収票の「支払金額」欄の金額が該当します。ボーナスや各種手当もすべて含まれます。
Q. 複数社から借りている場合、総量規制はどう計算されますか？
総量規制は全社合計で計算されます。A社で30万円、B社で50万円借りている場合、合計80万円が対象です。年収240万円の方であれば上限は80万円なので、この時点で新たな借入はできません。
Q. 総量規制に引っかかったらどうすればいいですか？
まず既存の借入を返済して残高を減らすことが基本です。銀行カードローンは総量規制の対象外なので、銀行への借り換え（おまとめ）も選択肢になります。ただし、借入総額を増やすのではなく、返済を進めることを最優先にしましょう。
Q. 専業主婦は消費者金融から借りられませんか？
原則として、収入のない専業主婦の方は消費者金融から借入できません。「配偶者貸付」という制度を使えば配偶者の年収を合算して借りることも法律上は可能ですが、対応している消費者金融はほとんどありません。銀行カードローンであれば、配偶者に安定収入がある場合に申込可能なところがあります。
Q. 総量規制は今後緩和される可能性はありますか？
過去に総量規制の緩和が議論されたことはありますが、現時点で具体的な緩和の動きはありません。多重債務問題を防ぐための制度として定着しており、当面は現行ルールが維持される見込みです。
