- 滞納している税金の支払いで今10万円位必要なんです。
で、はじめてカードローンを利用しようと思っているんですが、給料明細とか収入証明がないとカードローン審査を通す事は出来ないんでしょうか - 結論からいいましょう。大手銀行でも消費者金融でも少額融資であれば収入証明を必要としない所が多いです。しかし、勤め先の情報や職種が判明出来ない場合、少額融資でも収入証明が必要になる場合があります。
収入証明って何？
収入証明は借りたお金を返済出来るのか判断する為、毎月いくら給料を貰っているのか？去年の年収はいくらだったのかを確認する為に提示します。
消費者金融の場合は50万円以上、銀行であれば50〜300万円の融資を希望する場合に提示を求められる事が多いです。
他には、借入先の金融機関のデータベースに申し込み時に記載した勤め先の情報が無い場合などに求められる事もあるようです。
収入証明の種類
収入証明が必要になる場合、以下の資料を提示しなければなりません。
- 直近の給与明細（あれば賞与明細も）
- 確定申告書
- 源泉徴収票
- 所得証明書（住民税課税決定通知書等）
収入証明が必要な時ってどんな時？
上記でも述べている通りある通り、10万円、20万円位の少額融資の場合は基本的に求められる事はありません。
また大手・地方・流通・ネット系銀行では総量規制(貸金業法)対象外だという事と、保証会社が必ず提携されているので年収を重要視する必要がなく、100万円以下であれば不要の場合が多いです。
※少額融資でも勤務先や職種が金融機関で判明出来ない場合などに提示を求められる場合があります
ではどんな時に必要かというと、プロミス・アコム・ノーローンなどの消費者金融やクレジットを扱っている信販会社の場合、
利用融資額が50万円を超える時
利用限度額が他社で現在借りているお金と合計して100万円を超える時
総量規制(年収の3分の1)ギリギリの融資を希望する時
こういった時に必要になります。
また、イレギュラーなケースとしては一度過去にその金融機関で借りた事があって、契約が切れた後にまたそのカードローンに申込をした際や、以前にそのカードローンに収入証明を提出していて且つ3年以上経過していた場合にも必要になります。
収入証明が必要な時についてまとめると、
- 消費者金融で借りるのであれば50万円を超える融資
- 銀行で借りる場合は100万円以上を超えるの融資
- 今勤めている会社が創業後まもない場合など借入する金融機関に勤務先の情報がない場合
- 他カードローンで借り入れがある場合
これらの際に必要となります。
ただし、これ以外にも例外はありますしどう審査が進むかは申込する人のステータス次第で多きく異なったりしますから事前に準備しておけるのであれば用意しておくといいでしょう。
消費者金融で収入証明の提示が必要な理由
なぜ消費者金融では公式サイトに収入証明必要無しと書いてあるのにもかかわらず、必要な時があるのかというと貸金業法の十三条で、提示を求めるよう定められているからなのです。
消費者金融は、【貸金業者】という扱いになっています。
なので貸金業法で定められた法律に従って運営していく必要があります。
その貸金業法には、
貸出金額が50万円を超える場合もしくは、
他の金融機関と支出金額が合算で100万を超える場合に提出するよう定められているんです。
銀行カードローンの場合は、【金融機関】扱いですから貸金業法の規制外です。
なので収入証明を義務付けられている訳ではありませんが、やはり高額のお金を貸すともなるとその人が本当に返してくれる人なのかどうかを判断する為の材料として必要になるのも納得出来ますよね。
収入証明に関するまとめ
ここまで説明してきましたが、まとめていきますと
消費者金融の場合
- 申込した会社のみの借入であれば50万円以上を超える場合
- 申込した会社と他社で借入総額が100万円を超える場合
銀行カードローンの場合
- 借入金額が50万円～300万円位の間※銀行によって異なる
共通
- 勤め先の情報などが不明の場合
これらの場合は収入証明が必要になってくるという訳です。
基本的には少額融資の場合収入証明が必要無いと記載してある所でも、申込する人によって異なってきますから、注意しましょう。
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