なんで審査通らないんだろう・・・
収入があるのに与信枠が少ない・・・
最大融資額は1,000万なのにどうして私は○万だけなの?・・・

お金を金融機関や銀行から借りる時、自分のステータス的にはもっと借りれるはずなのに、審査に通るはずなのにと思っていても、全然借りる事が出来ない・融資額が少ないなんて事は多々あります。
筆者の私も年収1,000万超えているのにも関わらず審査した結果、10万円しか借りれない・審査に通らないということもありました。

今回、私と同じように「借金がないのに審査に通らない、想定以上にお金を借りる事ができない」といった人が絶対に覚えておくべきの、金融機関でお金を借りる時に覚えておくべき限度額や総量規制についてお話していきたいと思います。

総量規制対象の消費者金融やクレジットでは限度額を超える借入は不可能


消費者金融は銀行などに比べるといくらか審査が甘く借りやすいのが特徴です。

しかし総量規制と呼ばれる借り入れ金額の上限が決まっているのです。
一般的には年収の1/3が上限となっております。

これは2000年代に債務整理者の増加や行き過ぎた取り立てなどが横行したために、債務者保護の観点から導入されたものです。

限度額は職業や配偶者/子供の有無、居住ステータス、他社からの借入有無によって変わってくる


本来借金をしている人々を守るための、規制である総量規制ですが実は全員が全員収入の1/3まで借りられるとは限りません。

他社ですでに借りている場合や著しく返済能力が乏しいと審査された場合は、金額が低かったり、まったく借りられないなんて可能性もあるでしょう。

また借金は基本的に返済してもらってはじめて契約が終了します。

そのため安定的に返してもらわないと貸す側は困りますよね?

債務者の職業や年齢など安定的な返済の要因となる項目の評価が低いとリスクが高いとされ、総量規制を大幅に下回る金額しか借り入れが出来ない場合ももちろんあります。

総量規制とは?


総量規制の対象となる融資には、主に消費者金融で借りたお金に加えクレジットカード会社で借りたお金クレジットカードのショッピング枠などが含まれます。
これらをすべて合算して年収の1/3までとなっています。

総量規制対象外の借金

それでは逆に対象とならないのはあるのでしょうか?

主に完全銀行系のローン商品。

たとえばカードローンや車のローンです。

他には不動産・有価証券を担保にした借入として住宅ローンなどです。

また個人事業主の事業性のローンは含まれません。
そして事業性ローンの場合も総量規制の対象外となります。

個人事業主の場合も総量規制対象外にあたりますが、個人事業主の場合は生活費と事業性決済資金が一緒になっているケースが非常に多く、場合によっては不明確なため審査が厳しくなるのがほとんど。

銀行は総量規制対象外だけど問題点あり


銀行系のローン商品は総量規制対象外ですが、近年銀行系ローン商品を利用した債務整理案件が消費者金融に比べると非常に増えてきている傾向があります。

最初は消費者金融で借り入れをする人が多かったのに対して、消費者金融の総量規制後に銀行系ローンへと人が流れた現象が理由の一つです。

また、法人向け融資より個人への融資の方がリスクが少ないことから個人向け融資に過剰になったのでしょう。

過剰融資が問題で審査が厳しくなっている

銀行系ローン商品を使い債務整理が増えている点から以前より審査が厳しくなってきています。

すでに銀行系ローン商品を使っている場合に、さらなる追加で融資が審査に影響してくるといったような具合です。
銀行によってはプロパーと組み合わせて柔軟に対応してくれるところもありますが、今後は総合的な観点から少なくなっていくことでしょう。

銀行によっては自主的に総量規制ルールを設けてる

今までは消費者金融系商品が総量規制の対象でしたが、銀行でも自主規制という形で実質総量規制を導入している銀行もあります。

銀行はコンプライアンス遵守を義務付けられているため、今後はどの銀行でも基本的には自主規制がよりいっそう強まっていくことが予想できます。

おまとめローンも総量規制対象外

なお消費者金融などのおまとめローン自体は総量規制対象外です。

これは債務者保護や債務者の負担軽減を国が推奨しているからです。
ローンをまとめると返済期間が延びることが多いものの月々の返済額が減ります。

返済期間が延びる分最終的な支払い総額は支払い利息が増えるためデメリットです。

そしておまとめローンの適用後は通常通り総量規制対象のローンとしてみなされるので、新たに借り入れをする場合や再度おまとめする場合は返済が進まないと厳しいでしょう。

また、おまとめローンなどの形態の場合、実質的にいわゆる条件変更と同じため保証料や手数料が新たに発生する可能性がある点ありますので注意です。

地方銀行はまだ自主規制したばかり


今後は多くの銀行で導入されることが見込まれますが、自主規制による実質総量規制の動きは地方銀行ではまだ動き始めたばかり。

地方銀行は本来地元の発展のためにできた金融機関です。

中には自主規制が緩かったり審査によっては自主規制以上使える場合もあるので、まずは相談してみるのもいいかもしれません。

多くの金額を借りるコツとして地方銀行などではその銀行での取引振りなどが見られることも多いのが事実。

たとえば固定性預金が多かったり、職業が世間一般的に恵まれていたりしていた場合です。
今まで何度もその銀行での取引を行っていた場合も優遇されることがありますので、とくに銀行の営業担当が回ってくるような場合は直接交渉できるので一度相談してみるのも手かもしれません。