市県民税って何？滞納の通知がきてるんだけど・・・。
今月、フリーランスの仕事が入ってこなくてお金がない・・・。
アルバイト休みがちで給料少ないから遅らせよう・・・。
市町村民税が払えず滞納した場合、どうなるか知っていますか？
もし延滞し続けると、ムダに多くの税金を収めなければいけなかったり、最悪差し押さえられる可能性があります。
今回はこの市県民税が払えなかった場合に起こる問題と、解決策についてお話していきたいと思います。
市町村民税は前年の所得に応じて決まってきて毎年6月ごろに、決定通知書が送られてきます。
市町村民税が払えないという相談は、主にサラリーマンから個人事業主へ切り替わったタイミングで起こることが多いです。
どうして起こりやすいかというと、サラリーマンの時に給料から勝手に引かれるものだと認識しているので、会社を退職して個人事業主になった際、自分で払わなくてはいけないという事を把握していない為に遅延・延滞してしまうという訳です。
尚、その辞める時期が決定通知をされる前の1月1日から4月30日までであると、この間の期間分を一括納付しなくてはいけないため、負担が大きくなります。
市町村民税が払えず滞納した場合ってどうなる？
滞納した場合に起こる問題点は以下の3点です。
延滞金がかかる
サラリーマンでは基本的に会社が給与天引きという形で市町村民税の手続きをしてくれます。
個人事業主やフリーランスなどの個人では基本的に一年間に6月、8月、10月、1月と合計4回の納付となります。
市町村民税に限らず、納付書型の税金はある程度、余裕を持たせているので少し遅れても問題はありません。
しかしこの余裕があるために、払い忘れている人や資金繰りのために意図的に支払いを遅らせている人がいます。
市町村民税を滞納し、期限が切れるとその日から14.6％（最初の一ヶ月は4.3％）の延滞金が発生します。
意図的に遅らせていたら、問題が起きてしまい延滞金が発生しムダに税金を払わなければいけない事もありますから、余裕をもって支払うようにしましょう。
また注意が必要なのは、確定申告で所得を過小申告した場合です。
これはつまり、脱税・納税金額を下げるという事ですから犯罪になります。
これが発覚された場合は不足分の税金を支払うだけではなく、ペナルティとして延滞金も支払わなくてはいけなくなります。
もし故意に間違えてしまった場合は、修正申告する事ができるので、早めに税務署で申請するようにしましょう。
申請が遅れたりこの延滞金の支払が遅れると、延滞金は更に増えてしまうので早めに対応する事をオススメします。
なお確定申告に関しては特例があり、税務署が見逃していた場合（通常税務署から連絡が着ます）は一定期間延滞金での計算は除外されるということもあります。
延滞金の利率ですが、14.6%と高いです。
仮に10,000円だったとすると120円程度支払わなければなりません。
もし、延滞金14.6%分を少しでも抑えたいという人は消費者金融の無利息30日プランを使って金利0円で返済したり、延滞の利率よりも低いカードローンを利用して納税するのも1つの手段です。
融資を受ける際に他の借金（車ローンや住宅ローン）等の借り入れ状況は、大事な審査ポイントにもなりますので不必要に融資額を増やすなどといった、やり過ぎは禁物です。
また、返済できる収入が無いのにも関わらず利用するのはただ借金を増やしてしまうだけなので絶対にやめましょう。
納税証明書が発行されない
市町村民税が支払えないとどのようになるのでしょうか？
該当する年度の市町村民税の課税に対して未納がないことを示す納税証明書があります。
もちろん未納の際にこの証明書は発行することは出来ません。
この証明書はサラリーマンで必要になることは少ないですが、主に法人や個人事業主、フリーランスが区や市の制度を使った融資などを使う際に求められることが多いです。
なぜならば税金未納の解消に使われないようにすることはもちろんのこと、区や市の制度なのでしっかり納めている方に使って欲しいという目的があるのです。
このように考えると納税証明書一つ求められるだけで相手が何を知りたいかがわかります。
なおその他の納税証明として、市町村民税の納税証明書以外に所得税を納めていることに対する納税証明書などの種類があります。
もし、延滞金をムダに支払いたくないという場合は消費者金融の無利息30日プランを使って金利0円で返済したり、延滞の利率よりも低いカードローンを利用して納税するのも1つの手段です。
融資を受ける際に他の借金（車ローンや住宅ローン）等の借り入れ状況は、大事な審査ポイントにもなりますので不必要に融資額を増やすなどといった、借りすぎは禁物です。
納税証明書が発行されない
市町村民税が支払えないとどのようになるのでしょうか？
該当する年度の市町村民税の課税に対して未納がないことを示す納税証明書があります。
もちろん未納の際にこの証明書を発行することは出来ません。
この証明書はサラリーマンで必要になることは少ないですが、主に法人や個人事業主、フリーランスが区や市の制度を使った融資などを使う際に求められることが多いです。
なぜならば税金未納の解消に使われないようにすることはもちろんのこと、区や市の制度なのでしっかり納めている方に使って欲しいという目的があるのです。
このように考えると納税証明書一つ求められるだけで相手が何を知りたいかがわかります。
なおその他の納税証明として、市町村民税の納税証明書以外に所得税を納めていることに対する納税証明書などがあります。
差し押さえられる
市町村民税を滞納をして期限が切れたあと、20日以内に催促状が届くようになり市町村民税の分割納付を提案されたりします。
それでも払わない場合は、勤め先や取引金融機関などに対して財産調査が始まります。
いわば差し押さえの準備です。
やがて勤め先においては給与が差し押さえ対象になったり預けている預金が対象になったりします。
なお実際に差し押さえになるのは2～3年という長期間の悪質な滞納になってきてからが多いようです。
しかし法律上は催促状が発行されてから10日以内に納税しない場合、差し押さえが可能になります。
そう考えると早くて1ヶ月で差し押さえになる可能性があるという事。
社会保険に未加入で且つ、個人事業主（フリーランス）やアルバイトなどの方にとってはまとまった時間が取れないことも多いかと思います。
とくに個人事業主（フリーランス）の方は忙しくて対応が遅くなりがちになりますが、最短1ヶ月で差し押さえが可能となりますので早め早めの対応をしていきましょう
分割で払う余裕もない時の対処法
「滞納したらいけないって事はわかるけど、分割で支払う余裕すらないんだよ！」
って人も少なくありません。
なので分割で支払う余裕がない場合の対処法についても紹介していきたいと思います。
猶予や分納
支払えないことが、あらかじめわかっている場合は未然に届けを出すことによって特別な処置をしてくれることがあります。
猶予について
市町村民税の猶予要件は各市区町村で異なりますが、災害や盗難などの被害をうけた場合や病気や怪我をした場合、廃業や休業した場合の人が該当します。
これらのうちどれかが該当し、国から認められた場合は一年間猶予の処置を受けることが出来ます。
分納について
分納は6月、8月、10月、1月と合計4回の支払をさらに分割して支払うことです。
もちろん新しい年（翌年6月以降）には、前年度の市町村民税を支払うことになるので二重に支払わなくてはいけません。
また分納している分には延滞税も負荷されます。
相談に行った際には一括納税出来ない理由として、より詳しい収入状況や生活状況まで聴取された上で確実に支払っていける金額と支払い日を決めます。
そして役所によっては誓約書まで書かされるところもありますので必ず守るようにしましょう。
それでもまた収入環境の変化などにより、支払いが困難になってしまった場合はいち早い相談が必要になってきますので迷ったりせずすぐに役所へいきましょう。
減免処置
減免でも市町村民税で多少異なりますが、主に
- 生活保護を受けている場合
- 障碍者の場合
- 失業などにより所得が現象した場合
- 災害によって被害をうけた場合
などに適用されます。
これらの要件に合う場合は、納付期限の3日前までに申請書を届け出れば適用される可能性がありますので、該当する人は支払いの期限を確認し早めに役所へ相談しましょう。
この中でも一番減免処置を利用される事の多い理由が失業による減免です。
収入の減少や雇用保険の受給期間などの条件により全額減免、5割減免、3割減免と人によっては多く減免される可能性があります。
これらの減免措置ですが、もちろん相談などしなければ減免はされません。
減免の条件に該当するかどうかわからない方はまず市役所の納税課へ行き相談することが大事です。
最後に
サラリーマンだった方も、個人事業主やフリーランスも税金は用語や仕組みが少し複雑であることから、上記のような事を知らない人も多かったのではないでしょうか。
これからの時代は終身雇用は無くなると言っても過言ではありません。
既にアメリカでは移民の流入によってアメリカ人の雇用が急に奪われたこともありました。
市町村民税では、前年に対して課税されるという仕組みのために、失業後に大きく支払いが迫ってくることもおわかり頂けたと思います。
そしてこれからは日本でも将来的に副業が原則可能となり、収入が一つの会社だけに縛られない世の中へ移り変わっていきます。
今後は収入を完全に把握しきれなるために、会社での給与天引き制から今の個人事業主のように個々が納付する形式へと変わっていくことが予想されます。
そのときに慌てないように今のうちから税金に対する知識はつけておくようにしましょう。
