子供が大学の試験に合格し入学が決まった！
これはとっても嬉しい事ですよね。
今まで受験勉強を頑張ってきた子供の為にも、精一杯祝福してあげたい親の気持ちもありますが同時に、心配な事も増えますよね。
それは学費。
子供の進学が決まったとなれば、入学金・授業料などで多額の教育費を用意しなければなりません。
進学は子供の成長も感じられて喜ばしい事ですが、大きな教育費が親にとって負担になるケースが多いです。
貯金を切り崩して学費に充てる事も方法としてあると思いますが、住宅ローンや生活費で苦しく貯金が殆ど無いという人も少なくありません。
そういう人にぜひオススメなのが教育ローンです。
教育ローンは多額の教育費を低金利で借りる事ができる方法です。
奨学金・学資ローン・教育ローンって何が違うの？
教育費を借りる方法として、奨学金や学資ローンなどがありますがそれぞれ何が違うのか確認していきましょう。
奨学金のメリット・デメリット
まず奨学金とは家庭の経済事情により進学するのが困難な学生に向けた経済的支援制度です。
奨学金には給付型奨学金と貸与型奨学金があります。
給付金は学費や学生生活で必要な費用を大学や企業から独自に「頂ける」お金なので返済する義務はありません。
また、給付をするから進路はココにしろ！と指示されるような制約もありません。
貸与型は独立行政法人日本学生支援機構やあしなが育英会が行っているもので学業を修了するまで貸してくれる制度です。
あくまでも貸し借りになるので社会に出て就職すると返済をする必要があります。（無利息もあれば金利が発生する機関もあります）
奨学金の申込者は学生本人なので返済義務は学校へ通った本人となります。
デメリットとしては、給付型奨学金や無利息の貸与型は申請する学生がとても多いので利用できない可能性が高い事。
奨学金制度によって募集枠があるのですが、魅力的な所ほど募集枠が少なく審査の難易度も高くなっているので注意しましょう。
教育ローンのメリット・デメリット
返済義務が学生本人である奨学金と違い、申込者・返済義務が保護者になるのが教育ローンです。
教育ローンは教育関係に限られたローンの事です。
教育ローンのメリットとしては奨学金には成績に関する条件がありますが教育ローンにはありません。
国の教育ローンであれば低金利（2.35％）で借りる事ができ最大350万円まで借りる事が可能です。
奨学金は卒業後3%を上限とした金利のかかる第二種奨学金がありますが、これを利用するよりもお得に学費を借りる事ができます。
また、奨学金と併用が可能なので足りない分をこちらで補うといった方法がとれます。
金融機関の教育ローンの場合は1000万円まで借りる事ができますし、来店不要で借りれる銀行もあるので手間なく借りる事ができます。
デメリットとしては、金融機関の場合、金利が1%～8%と幅があり他の制度と比べて金利が高い事と、返済が借りた翌月から開始となるので生活費が圧迫してしまう場合があります。
なので、金融機関の教育ローンを利用するのであれば教育費がどうしても足りないといった最後の手として考えておくようにしましょう。
学資ローンについて
学資ローンと教育ローンは内容に差は無い物のサービスに違いがあります。
子供が生まれると同時に学資保険に加入する世帯が増えました。
今では学資という言葉は大学進学の費用だという認識が浸透しています。
その為、詳しい説明が無くてもわかりやすい様に、ローンの名前を教育ローンとせず学資ローンとしている一部の銀行があります。
ここから学資ローンという名称が広がっていきました。
どっちに関しても優遇されるといった事はありませんので名称については特に気にしなくてもいいでしょう。
奨学金制度を利用するのが一番得策ではありますが、先程も述べた通り給付型と無利息の貸与型は引く位人気です。
なので奨学金を受けられたらいいな程度に考え教育ローンでお金を借りる事を視野に入れて考えておきましょう。
国の教育ローンの金利と借入金額について
それでは教育ローンの金利や借入金額について解説していきましょう。
金利はどれ位？
平成28年11月10日現在で金利は年1.81%です。
母子家庭・父子家庭・または世帯年収が(所得)200万円(122万)以内の方は年1.41%です。それぞれ濃く低金利・保証料は別となっています。
いくらまで借りられるの？
融資限度額は子供一人につき、350万円以内です。
ただ外国の短大・大学・大学院に6か月以上滞在する資金として利用する場合は450万円以内となります(海外留学資金以外の融資を含みます)
借り方と条件と必要な物って？
借り方の流れ
手順として初めに申し込みが必要ですが、申し込み方法は携帯は不可でパソコンからのみ可能なインターネットでの申し込みと、郵送のどちらかで出来ます。
インターネットからの申し込みでは申込フォームに必要項目を入力します。
そうすると申込受付確認メールが届くので申し込みに必要な書類を用意して各支店へ郵送をします。
郵送での申し込みは教育ローンコールセンターか各支店へ問い合わせをし借入申込書を請求します。
郵送で届く借入申込書に記入をして申し込みに必要な書類を用意し各支店へ提出します。
この際には郵送でも出向いてもどちらでも大丈夫です。
申し込み後、申し込みに必要な書類がそろってから10日前後で審査結果の連絡があります。
審査結果は発送されて送られてきます。
審査に通れば、その後は契約の手続きです。
契約の手続きには発送されてきた審査結果、印鑑証明書、合格を確認できる書類、預金口座振替利用届、送金先口座の預金通帳が必要になります。
審査の結果が発送されて更に10日前後、無事契約完了後から融資(入金)されます。
申し込みの条件は？
融資の対象となるのは学校に入学・在籍している子供の保護者である事です。(保護者は主に生計を維持している人)
扶養している子供の人数に合わせて決められた世帯年収(所得)以内です。
世帯年収とは世帯主のほか配偶者の収入(所得)も含まれます。
子供１人/790万円(590万)
子供2人/890万円(680万)
子供3人/990万円(770万)
子供4人/1.090万円(870万)
子供5人/1.190万円(970万)
カッコ内は自営業の方の所得の上限額となります。
必要な書類は？
申し込みの時に必要な書類が幾つかあります。
教育ローンコールセンターに問い合わせをして請求できる借入申込書。
世帯全員が記載されている住民票の写し、または住民票記載事項証明書。
源泉徴収票、または確定申告書の控え、運転免許所またはパスポート。
最近６か月分以上が記載されている預金通帳、これらすべてが必要になります。
申し込みの内容が入学資金か在学資金かで必要な物が違ってきますが入学資金の場合は合格が確認できる書類が必要になり、在学資金であれば在学を確認できる書類と使い道を確認できる書類が必要になります。
追加書類が必要な場合って？
必要な書類を提出して記入に不備があったり、預金通帳で公共料金の支払いが確認できない場合や支払いの遅れなどがあった場合には追加書類が必要な場合があります。
その際には未記帳分の明細を銀行に発行してもらうか公共料金両州を再発行するなどの追加書類を用意しなければなりません。
子供本人でも申し込みできるの？
申込人となるのは本来、生計を維持している両親ですが例えば本人が成人している、勤務収入など安定した収入がある、独立して生計を立てている場合には本人の申し込みも可能なケースがあります。
保証人は必要？
国の教育ローンでは保証人が必要になります。
(公財)教育資金融資保証基金という保証期間を利用すれば保証人は不要になります。
ただ利用するには別途保証料が融資金から一括して差し引かれます。
連帯保証人に関しては原則として申し込み人とは別居・別に生計を立てている人が条件になっています。
最短でいつ融資可能？
通常は10日前後と考えておくと良いでしょう。
しかし4月などは申し込みの数が多いので2週間前後かかる場合も考えられます。余裕を持って申し込みをするのが賢明です。
追加融資は可能？
一度借りた後でも追加融資は可能です。
しかしどんなケースでも可能なわけではなくローンの借り入れの限度額の範囲内で余裕がある分だけになります。
返済方法
返済期間は15年以内です。
交通遺児家族、母子家庭、父子家庭または世帯年収200万円(世帯所得122万円)以内の人なら18年以内となっています。
返済方法は元金と利息を合わせた毎月の返済額が一定である元利均等返済があり、例えば借入額が100万円で返済期間が10年の場合なら119回払いとなって毎月の支払金額は9.200円となります。
銀行の教育ローンの金利と借入金額について
続いて銀行の教育ローンについてです。
金利の相場ってどれくらい？
教育ローンは目的別ローンに含まれるのでカードやキャッシングに比べると金利は低めです。
ただ国の教育ローンよりも銀行の教育ローンの金利はやや高めです。
金利は金融機関の数だけありますが相場は3.5%～4.8%となっています。
いくらまで借りられるの？
銀行によって、金融機関それぞれ限度額は違ってきますが無担保ローンの場合は500万程度で設定されている所が多いでしょう。
有担保ローンであれば1.000万円以上の借り入れが可能になります。
借り方と条件と必要な物って？
借り方
各種銀行によって少しの違いはあると思いますが大手銀行を例として基本的な借り方は、窓口で相談をして申し込みをする場合とパソコン/スマートフォンからの申し込みのどちらかとなります。
窓口でもパソコン/スマートフォンからでも必要項目を記入します。
そしてその記入の申し込み内容に基づいて、審査が行われます。後日、銀行から審査結果の連絡があります。
無事に審査が通れば契約手続きをします。
条件
大手銀行を例にして条件となるのが、借入時の年齢が満成人以上満66歳未満であること、最終返済年齢が満71歳未満であることです。
そして勤続年数が2年以上であること(自営業の人なら営業年数になります)前年度税込年収が200万以上で(個人事業主の人なら確定所得)安定していて、継続して収入が見込める事になります。
必要な物
申し込み時に用意するのが、取引印鑑、本人が確認できる運転免許証やパスポート、源泉徴収票・課税証明書・納税証明書などの本人の年収が確認できる書類を一通が必要です。
その他に融資の資金使途を証明できる入学金・学費納付書なども必要になります。
子供本人でも申し込みできるの？
本人が未成年でである場合は申し込みが出来ません。
本人が成人以上で税込年収が200万以上あって不要から外れている場合に限り、保証会社が認めれば本人ある学生でも申し込む事が可能になります。
保証人は必要？
不要ですが保証会社が審査のうえ保証をする形になります。
最短でいつ融資可能？
どんなに早くても3日は、かかってしまいますし通常の場合は5～10日、融資まで時間がかかります。
返済方法
返済方法は毎月決まった金額を返済していく一定金額での返済、それにボーナス増額返済も可能です。
ボーナスと関係なくても繰り上げ返済をする事も出来ます。
教育ローンを利用するなら国の教育ローンがオススメ
教育ローンを選ぼうと考えた時に大きく分けて、日本政策金融金庫が実施している国の教育ローンと民間の金融機関が実施している銀行の教育ローンと二つある事がわかりました。
銀行の教育ローンより国の教育ローンの手続きは、複雑で時間もかかりますが金利は、銀行の教育ローンより国の教育ローンの方が低金利です。
金利は低ければ低い方が良いですよね。
銀行の教育ローンだと、銀行から融資を受けるという事に不安を持つ方も少なくありません。
けれど国の教育ローンであれば今までに500万人が利用している実績があります。
なので安心感と信頼感の両方を得ることが出来ます。
そして国の教育ローンは固定金利なので、とても安心です。
きちんと十分余裕のある借入金額が可能で、用意されています。
返済していく期間も15年と余裕を持って返済していけます。
教育ローンを考えた時に、ほとんどの方が初めてだらけの事で不安も心配も買開ける事になると思います。
家族も学校へ通う学生本人も不安を抱えたままじゃ嫌ですよね。
そんな時でも、国の教育ローンであれば、今抱えている不安も心配も軽くなり安心して利用することが出来ると思います。
ご家庭で教育ローンで迷ってしまった時には、進学という嬉しい家族の節目を安心して明るく迎える為にも、国の教育ローンがオススメです。
