「追証が払えない・・どうしよう！」
「追加保証金が払えない・・・取り立てにあったらどうしよう」
「何かしらの方法で強制的に決済されちゃう？」
「預かり金不足とは何がちがうの？」
追証が発生したけど、資金不足等の問題によって支払えない場合、最悪は場合差し押さえられる可能性があります。
しかし、きちんと対応する事で最悪な自体は避けられるかもしれません。
今回は追証（追加保証金）が払えない場合、どうなるのか？
どのように対処していったらいいのかについて解説していきましょう。
追証で取り立てってある？
現在ではインターネット技術の革新や金融業界の規制緩和などにより株式売買取引や為替取引など非常に我々個人客にとって身近な取引となりました。
中でも2013年に改正された、信用取引における規制緩和によって、終日信用取引が可能となり昔に比べてより多くの取引が可能です。
しかし信用取引は手軽に差し入れ以上の投資が出来ることから、大きな差損を発生させることにより「追証」と呼ばれるいわゆる保証金の追加差し入れをする場合があるんです。
追証は顧客と証券会社との間での取り組みである最低保証金維持率を下回った場合に発動されます。
追証が発生した場合は玉を全て決済し、資産主に現金で決済しなくてはなりません。
追証は自然に解消されることはありませんので取引証券会社によっても異なりますが、信用取引が可能となる担保率までの決済が必要です。
なお払えない場合は借金として残ります。
悪質な場合、差し押さえを執行される場合もあることでしょう。
差し押さえにならないよう、追証を中心に知識と流れを知ることが必要です。
追証の強制決済のタイミングって？
信用取引を行っていて大きな差損を発生させ追証が発生した場合、いつ強制決済が行われるのか知っていますか？
証券会社によって、異なりますが追証は保証金が確定して初めて計算される為、一日の取引が終了した「15時以降」に行われる値洗い後に発生します。
そして追証による強制決済は、その発生した際の取り決めである「入金日期限の翌営業日」の寄付時が多いです。
寄付も曖昧な時間であるため、強制決済にならないためにも入金期限日までに入金することが重要になってきます。
つまり追証になった場合は、その場での即時判断が非常に重要という事です。
また強制決済になっても“決してあせらず”に証券会社へ相談をし支払う姿勢を見せることで最悪のケースは逃れられることでしょう。
預り金不足と追証の違いって？
追証と預かり金不足と何が違うかわかりますか？
結論から申し上げますと、追証は信用取引を行い含み損が大きくなり決済したとしても、証拠金がマイナスとなりいわば「借金の割合が最低保証金維持率を下回った場合」の事です。
対して預かり金不足は含み損を確定させた際に単に現金不足になる場合を指します。
今後の取引に影響するか否かという面では、その重大性には違いがありますがどちらも「リスク以上に投資を行っていること」が原因で起こることが多いので出来るだけリスク以上の投資をする事は避けるべきです。
どちらにしてもレバレッジリスクは常に念頭に置きリスク配分や手元流動性現金の確保には注意するか信用分の割合はなるべく持たないようにしましょう。
昨今ではFX等で高リバレッジ商品が気軽に利用出来る時代になりました。
高リバレッジ商品は常にハイリスクハイリターンであることを絶対に忘れてはいけません。
信用取引における追証発生したあとの流れ
最低保証金維持率を下回り追証が発生した場合、入金期限日までに現金での入金が必須となります。
現物株式の確定するという手段も可能ですが、決済のタイミングが遅れてしまい最悪、事故になる場合もあるので証券会社に相談するなど注意が必要です。
以上のことから多くの証券会社では現金での入金をすすめてくるでしょう。
入金期限日までに入金が出来ない場合は、保証金の確定後の寄付前後に強制決済されます。
強制決済では事前になんらかの注文指示があったとしても、証券会社によって変更させられます。
そして余った現金や代用有価証券売却によってその不足分へ充当されます。
強制決済が行われると、信用取引買い付けはもちろんのこと現物株の買い付けや現金出金などの取引制限がかかります。
なお強制決済を行っても、足りない場合は借金として、返済していかなければなりません。
自己破産申告を行ったにも関わらず、高レバレッジ投資による申し立てが免責として認められなかったケースは多いようですので注意しましょう。
追証が払えない場合の対処法
高レバレッジの商品はリスクがすぐ隣り合わせです。
これから追証が払えなくなった場合の方法を紹介していきます。
親などからお金を借りる
追証になった場合もしくは強制決済後に借金が残った場合はどうするべきでしょうか？
消費者金融や銀行などから借り入れをする方法もありますが、カードローンには必ず利息がつきます。
現在の収入と照らし合わせ、ムリなく返済できるようであれば消費者ローンや銀行カードローンでの返済も一つの手です。
収入が殆どない・返済の余裕がないという場合、多額の借金（住宅ローンや車ローン）が他にもある場合はオススメできません。
なぜならすぐに借り入れの出来る銀行ローンや消費者ローンは、どれだけ低金利でも14～18%の多額な利息を払うことになります。
この利率ですと、金額にもよりますが数百万借りるとなると元金はなかなか減らずに余計な利息を払うことになるので返済がいつまで経っても終わりません。
社会的にそして投資家としても再起を目指すのであれば、一時的に大恥をかいてでも親や親戚からお金を借りて返済するといった方法の方が現実的だといえます。
親や親戚からの借金の場合も税金上での注意は必要です。
家族や親族間では金利などを付けないで返済していくパターンが多くあります。
しかし税法上では見方によっては、贈与として見なされてしまい贈与税の対象になる場合があるので注意が必要です。
仮に親や親戚などから借金をする場合は面倒だと感じても借り入れする金額、金利、返済期間などを明記した借用証書を用意し双方で確認しサインをし保管しておくことが望ましいでしょう。
税務署などからの指摘がされてもいいように、手数料が少し掛かったとしても返済はしっかり記録の残る金融機関を利用した振込みがいいです。
この贈与税の対象になるか否かの問題は、「通帳・金融機関が発行してくれる取引明細書」が一番公的で信用できます。
なお、暦年贈与・一年間の贈与税非課税枠の110万円までを利用するのもうまくやりくりするコツです。
銀行などからお金を借りる
先程多額の借金の場合は銀行や消費者金融からの借り入れはしない方がいいという説明をしました。
銀行や消費者金融のカードローンであれば小額、または年収の1/3に収まる場合で且つ返済期間が短期間で終わる場合には有効な手段です。
100万円を超える場合でも、銀行などで借りたほうがオススメの有効なケースもあります。
例えば多額な借金が残ったが、自宅ローン等がない場合、最近流行っている「リバースモゲージ」と呼ばれるもの。
「リバースモゲージ」は土地に対して根抵当権を付け、限度額まで借り入れが繰り返しできるようなタイプの借り入れなのでオススメです。
返済方法はというと、一括返済もしくは土地の売却による返済となっているケースが多いのですが金融機関によって異なりますので、必ず借りる前に確認しておくようにしましょう。
利払いの確定日はありますが、返済日というもの存在しないケースが多いため、限度額内であれば長期間に渡って利用出来るために返済後も経済状況の見直しや建て直しが見込めます。
このようにうまく条件が合えば銀行などからの借り入れも可能ですし大変賢い方法です。
なお銀行提携であったとしても消費者ローン商品は基本的に融資利率が18%近くあることに加え、約定返済であることが非常に多いので数百万を超える借金の場合は利用しない方がいいでしょう。
一時的な追証の支払いのために、親や親戚から借り入れできずに消費者ローンを利用し、いつまで経っても完済が出来ず破産に追い込まれるケースは多くあります。
このように多額の金額を借り入れする際には、安易に行わずあとで後悔しないように税理士などの専門家の総合的なアドバイスを受けたりすることがよいでしょう。
